違法金利無効

みなし弁済規定

現実的には多くの貸金業者が、利子制限法と出資法のグレーゾーンの範囲内で営業しています。

 

貸主が、貸金業者登録業者の場合には、
それが利息制限法に違反していた場合であっても、借金をしたものが自分で利息を払った場合には、
本来有効にならないはずの金利であっても有効の支払いとみなされることになっています。

 

 

 

これは、みなし弁済規定と呼ばれているのです。こういったことにより、
業者は超過利息を借主に返さなくても良いことになっています。

 

 

これはどういうことかと言うとサラ金業者はこのみなし弁済規定により有効と見なされているという主張することによって、
利息制限法を超える高金利をキープしたまま営業することが可能になっているのです。

 

 

基本的に、貸金業規制法では、このみなし弁済規定を適用するにあたって厳しい条件を定めています。
この条件をしっかりと致した上でなければみなし弁済規定の適用はされる事はありません。

 

 

現実的には、この条件がとても厳しいため、この条件を簡単にクリアしながら営業できている業者は少ないといえます。
そもそもみなし弁済規定は業者保護の規定とは言えません。

 

 

 

サラ金などからお金を借りた場合、利息もつけて元金合計で返済していかなくてはなりませんが、
金利については、これに加えて、遅延損害金と言うものが存在してきます。

 

 

 

返済期限に遅れると金利が跳ね上がってしまうシステムです。
返済期間に遅れてしまった場合の遅延損害金などでは、制限利率の1.46倍まで認められているとされています。

 

 

 

遅延損害金などの場合、制限利率の1.46倍までが有効になりますが、
これを超えた場合には超過部分については利息制限法違反として無効になります。