特定調停申し立て方法

貸主が出頭してこないと?

特定調停を申し立てる場合には、
原則として貸主の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります。

 

 

申し立てをするときに、提出する調停申し立て書は、
相手が複数の場合には、それぞれ作成する必要があります。

 

 

 

ですが、裁判所によっては、
1つの申立書に複数を明記しても受け付けを認めてくれる場合もあります。

 

申立書の、申し立ての趣旨と言う部分には、借金額を確定し、
具体的な返済方法などを記入し特定調停の方法により調停を行うことになります。

 

 

 

ここで、最低限必要な費用としては、
申立書貼り付け用印紙と切手があります。

 

 

さらに、この後の費用ですが、借金の総額によって違ってきます。
借金の額が大きくなることによって、高くなると考えて良いでしょう。

 

 

 

申立書を受理されると、裁判所から調停期日の通知が届きます。
調停の日に裁判所に出頭したら、指定の部屋へ行きます。

 

 

調停が始まると、調停委員会が貸主と借主の言い分を交互に聞き、
言い分を仲介してくれます。

 

 

また、借主には、職業や収入、家族構成などを質問します。
さらに借金をしてしまった理由などもきちんと聴きます。

 

 

月々の返済額についても質問されることになります。
基本的に調停委員に進行は任せることになります。

 

 

しかしながら、調停の場合、貸主の数が多いとなかなか成立が難しい場合もあります。
また、日常生活に必要な金額をある程度大きく見積もり、返済額を考えないと、後々返済が滞ることが出てきます。

 

 

 

何とかの話し合いの末に、貸主と借主との間にきちんとした返済計画が合意されれば、
調停は成立ということになります。

 

 

強いのされたら、今後、調停に従って分割支払いを開始することになります。
この取り決めを守ることができないと、裁判所が行う強制施行により、財産を取られることもあり得ます。

 

 

 

調停の呼び出しをかけた場合でも、出頭してこない業者が多いようです。
このような場合は、調停が成立しないことになりますので、
個人債務者民事再生手続きを利用する必要が出てきます。

 

 

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