個人民事再生手続き

裁判所が複数の債権者を一括

任意整理や特定調停による問題点が、浮き彫りになり手続きがうまくいかない場合もあります。
このようなときには個人債務者民事再生を申し立てるのが良いでしょう。

 

 

個人債務者民事再生とは、裁判所が複数の債権者を一括してとりまとめ、
債権者が個別に債権を回収できないように制限することにより、
債務者が自ら提出した再生計画によってやり直しを図ると言う手続きになります。

 

この手続きを行うことにより、すべての債権者の合意が得られない場合であっても、
裁判所の認可を受けた再生計画は、反対債権者に対しても効くことになります。

 

債務者は再生計画に従って返済をしていくことになります。
自己破産を選択しなくても借金整理ができるようになります。

 

個人債務者民事再生を申し立てる場合には、
債務者が支払い不能になりそうな状態でなければなりません。債
務者は、地方裁判所に民事再生の申し立てをすることができます。

 

 

個人債務者民事再生は、3種類あります。

 

小規模個人再生

個人で商売をしている場合、繰り返し収入を得る見込みがあり、債務額が3,000万円を超えない場合には小規模個人再生が利用できます。

 

給与所得者等再生

会社員のように、ある一定の収入を見込むことができ、その金額の変動が少なく、債務額が3,000万円を超えない個人の場合利用できます。

 

宅資金貸付債権特則

民事再生手続きを申し立ていていれば、すべての人間が利用できることになります。再生計画の中で、住宅ローンの返済方法を練り直し、再生手続の許可条件をみたせば大丈夫です。

 

 

自己破産の手続きと個人債務者民事再生手続との違い

自己破産の場合には、破産宣告後に免責をうけれると借金から解放されるということです。
しかしながら制約が発生します。
これに対して、個人債務者に再生の場合、破産者になることで受けるような制約がありません。
また、住宅ローンにおいては、人と返済計画に沿って借金を返済していることができれば、
住宅を失わずに借金整理できるということも考えられます。

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